国土交通省は、建設工事受注高の統計資料を毎月発表しています。

このような統計資料は、月々変動していく建設市場をウォッチするものさしとして、
今後の日本経済の復興のカギを握る建設投資の推移を確認・予測する有効なデータと言われています。
 
2022年3月11日更新されたデータは以下の通りです。

①2022年1月業者所在地別受注高（月間）

②2020年4月～2022年1月業者所在地別受注高（累計）
③全国建設工事受注高月間推移
 
2022年1月の建設工事費受注高の全国合計は6兆7,338億円（前年同月比1.8％）で、
2021年12月と同様、2022年1月は前年同月比プラスとなった。
前月に対しての受注高は、26.4％の減少となっている（91,436億円→67,338億円）。