国土交通省は、建設工事受注高の統計資料を毎月発表しています。

このような統計資料は、月々変動していく建設市場をウォッチするものさしとして、
今後の日本経済の復興のカギを握る建設投資の推移を確認・予測する有効なデータと言われています。
 
2022年1月14日更新されたデータは以下の通りです。

①2021年11月業者所在地別受注高（月間）

②2020年4月～2021年11月業者所在地別受注高（累計）
③全国建設工事受注高月間推移
 
2021年11月の建設工事費受注高の全国合計は7兆8,249億円（前年同月比▲2.5％）で、
10月と同様、11月も前年同月比マイナスとなった。
前月に対しての受注高は、5.6％の減少となっている（82,892億円→78,249億円）。