国土交通省は、建設工事受注高の統計資料を毎月発表しています。

このような統計資料は、月々変動していく建設市場をウォッチするものさしとして、
今後の日本経済の復興のカギを握る建設投資の推移を確認・予測する有効なデータと言われています。
 
平成30年1月12日更新されたデータは以下の通りです。

①平成29年11月業者所在地別受注高（月間）

②平成28年4月～平成29年11月業者所在地別受注高（累計）
③全国建設工事受注高月間推移
　
平成29年11月の建設工事費受注高の全国合計は6兆5,458億円（前年同月比▲3.7％）で、
10月に対し、11月は前年同月比マイナスとなった。
前月に対しての受注高は、5.0％の減少となっている（68,873億円→65,458億円）。